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2019年09月18日 面積による賃料の違いについて考察する
当コラムにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
私は、これまで賃貸オフィス(貸事務所)や物販・飲食店舗、倉庫・作業場・工場等の事業用物件を専門に、
約30年間仲介業務を行わせて頂いております、トップクォーター株式会社の野崎と申します。
事業用物件をお探しであれば、ぜひお気軽に弊社へお問い合わせ下さい!
誠意と熱意と情熱をもって、対応させて頂きます。
当コラムがお客様にとって、良い物件を見つけるための1つのきっかけになれば幸いです。
本日のコラムは、事業用物件における面積の違いによって発生する賃料の違いについて、
なぜそうなるのかを考察して参りたいと思います。
まず、事業用物件の相場を比較する上で、検討している物件がどの程度の大きさなのか、
見極める必要がございます。
私がこれまでお客様に説明して参りましたのは、『小型・中型・大型・大規模』と分類しております。
小型は30坪前後クラス、中型は60坪クラス、大型は80坪を超え、大規模は200坪以上となります。
これは、市場における仕込みの難易度で、小型クラスと中型クラスは、棟数的に小型クラス物件の方が多く、
例えて言うなれば、小型クラスの物件は自分が所有している敷地だけで建設することが出来ますが、
中型クラスや大型クラスになると、隣地を買収し、それだけ敷地そのものを広げなくては、
建設することが出来ないため、同じ通りに面している、似たような仕様の物件だったとしても、
募集区画の面積によって、賃料単価に違いが出てくるということになります。
面積による賃料の幅が大きいエリアは、人気エリアにおいて起きやすい現象だと言えると思います。
『土地の入手が困難なエリア=面積が広い』ということに価値が出てくるという考え方です。
貸主も自己物件の市場価値を鑑みて、募集賃貸条件を設定することになるので、
この問題は避けて通ることが出来ず、借り手側として頭を傷ませる要素です。
正直、これまでの事業用物件の機運は、全体的に長い期間において借り手市場でしたので、
貸し手側は賃貸条件的に望まない契約であっても、借りて頂けるならと、賃貸条件を
借り手側の希望を飲み込んできた経緯もあるため、ここにきて、やられっぱなしのままで終れるかと、
募集条件が強気な設定でいらっしゃる貸主様が多くなってきております。
募集賃料の決定に関するメカニズムを理解することは、自分が貸し手側と賃貸条件の交渉する際、
『どうやったら自分に有利な条件』を引き出す事が出来るのか、ヒントが隠されていると思いますので、
これらの背景を踏まえて、貸し手側に申し出るのが、良い結果に繋がるものと思います。
ご一読ありがとうございました。
当コラムがお客様にとって有益な情報となっていることを切に願います。
それでは今後ともご贔屓のほど、よろしくお願い申し上げます。