オフィスを移転する際に基本的な考察ポイントについて（その２） | トップクォーター株式会社

2019年08月22日　オフィスを移転する際に基本的な考察ポイントについて（その２）

当コラムにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。
私は、これまで賃貸オフィス（貸事務所）や物販・飲食店舗、倉庫・作業場・工場等の事業用物件を専門に、
約30年間仲介業務を行わせて頂いております、トップクォーター株式会社の野崎と申します。
当コラムにお立ち寄りの移転検討中のお客様に対して、私がこれまで経験し培ってきた
ノウハウを、オフィス移転考察の軸となるポイントや、物件選定のポイント等を中心に、
記事を掲載出来ればと考えております。

賃貸オフィスを探すに辺り、前回のコラムでは【移転動機を明確にする】と書きましたが、
次のステップとしては、以下のことが挙げられます。

その２【希望地域（エリア）を定める】です。

文字通り、どのエリアで物件を探すのかを考察することになります。
例えば、取引先が多く所在するエリアに移転するとか、
社員さんの多くが利用されている路線で移転するとか、
はたまた現在のオフィス周辺で探すという選択肢もあります。

その中で【希望地域（エリア）】が物件選定の優先順位として、どの位置づけなのかを、
移転動機の側面から検討していくことになります。
一般的に路線で探す場合、1駅離れれば、賃料が変わってくると言われています。
また言い方を換えれば、希望地域に所在する物件が仮に駅徒歩5分だとしたら、
隣の駅で駅前（徒歩1分）の物件だった場合は、駅からの便は向上することになります。

またエリアを移転される際に考察したいのが、電話番号が変わってしまうかどうかも、
確認が必要な項目になってきます。
電話番号は通常、お客様がご利用されているキャリア（例：NTTやソフトバンク等）によって
管轄が異なり（※市区町村単位では無い）ますので、それぞれご利用されているキャリアへ
確認が必要になってきます。またご利用が光電話であれば、キャリアの管轄に関係なく、
新しい事務所でも引き続きに利用可能な場合もございます。
お客様の業態がＦＡＸによる受注が多い業種であれば、この点注意が必要です。

上記の話は、不動産屋の観点から言わせて頂けるのであれば、物件選定の制約が多くなる分、
あまりお客様へ説明されないことが多く、私も過去の経験として、この事実が契約前に判明して、
キャンセルになったことがございますので、事前に電話番号が変わっても差し支えないのか合わせて、
希望エリア選定時に検討しておくことをオススメ致します。

この他まだまだ、物件を選定するための考察ポイントがございますが、本日のところはここまで！！

次回以降、他の考察ポイントを掲載していきたいと思いますので、続きが気になる方はぜひまたお立ち寄り下さい。
または、ぜひ弊社にご連絡・ご相談頂ければ、それらの考察ポイントを含めて、物件の提案をさせて頂きます。

今後ともご贔屓のほど、よろしくお願い申し上げます。